文部科学大臣あて

題名:「行政刷新会議「事業仕分け」の評決を踏まえた国立青少年教育振興機構のあり方に関する意見書」

 私たちは、各地の子ども会など青少年団体で活動している青年リーダー(子ども会のお兄さんお姉さんであるジュニアリーダーのうち、高校卒業年齢以上の者をいいます。)が自主的に集い、情報交換、意見交歓及び交流を行っている有志の仲間です。子ども会をはじめ、たくさんの方からご支援をいただいております。
 さて、国立青少年交流の家、国立青少年自然の家など(以下「国立青少年交流の家等」といいます。)、独立行政法人国立青少年教育振興機構が全国28か所に展開している施設は、私たちの活動場所として非常に充実したものとなっております。また、冒険教育ができる場所の積極的な提供を行うことにより、未来を担う子ども達への体験教育をより充実したものとするなど、日本の青少年教育をリードし、フラッグシップをとってきた意義は非常に大きいと考えています。
 ところで、政府の行政刷新会議が過日行った「事業仕分け」において独立行政法人国立青少年教育振興機構のあり方が審議され、「自治体・民間へ移管」と評決されました。私たちは、今後とも国として青少年教育をリードする存在であってほしいと願っていますが、一方で、現状からでもできることを、1利用者として積極的に提言する必要があると考えました。
 そこで私たちは、平成21年11月21日〜23日に国立那須甲子青少年自然の家を実際に利用しながら討議したことをもとに、特に国立青少年交流の家等のPR面について、別紙のとおり独立行政法人国立青少年教育振興機構に意見を申し述べました。
 子ども達の教育は学校のみで行われるものではなく、学校を飛び出し、体験活動を行うことから学ぶことも非常に大切なことです。学校と国立青少年交流の家等の青少年施設が二人三脚で、地域や家庭と連携しながら子どもを育てることこそ、「生きる力を育む教育」なのではないでしょうか。この点で、日本の体験活動のフラッグシップをとってきた国立青少年交流の家等が「自治体・民間へ移管」されてしまうことに、私たちは大きな危機感を覚えざるを得ません。
 独立行政法人国立青少年教育振興機構の改革が必要なのも確かですが、併せて、独立行政法人国立青少年教育振興機構が、教育分野における国家戦略の一翼を担う機関として正当な評価がなされることを切に希望します。


もどる